市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
平成３０年７月豪雨災害で、倉敷市の真備町では、本町と同じような地形の真備町ですけど、５１名がお亡くなりになり、そのうち４２名が避難行動要支援者のリストに載っていた人たちでした。その中で、ある知的障害のお母さんとお子さんも避難できず亡くなってしまいました。
平成３０年７月豪雨災害で、倉敷市の真備町では、本町と同じような地形の真備町ですけど、５１名がお亡くなりになり、そのうち４２名が避難行動要支援者のリストに載っていた人たちでした。その中で、ある知的障害のお母さんとお子さんも避難できず亡くなってしまいました。
一方、近年の豪雨災害等における要支援者の逃げ遅れに際し、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、優先度の高い要支援者の個別避難計画の策定、福祉避難所への受入れ対象者の特定など、福祉避難所に求められる姿が変化してきております。
５番目には、防災・安全では、豪雨災害を防ぐ施策の推進と安全安心のための交番などの存続。 ６番目は、交通・インフラでは、通学路の安全確保、交流拡大のための道路整備。 最後の７番目は、住まいのほうでは、地域愛を育み、地域活性向上のため、お祭りの存続継承とＰＦＩ、これは民間資金と経営能力活用による町営住宅の建設。これらの公約について、町民の皆さまが大変な期待を持っております。
その活動内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨災害などの大規模災害が発生した際にも出動し、消火活動や災害防御、住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいております。 報酬等の引き上げにつきましては、消防委員会を中心に消防団員の確保につながるよう、検討を進め、令和４年４月の施行を目指して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
ここに来て、毎年のように豪雨災害というものが出てきたことから、国のほうでも浸水対策を強化しなさいということが言われてきております。 そうした地震や、雨、それぞれに対して、地震については既にかなり前に水道施設耐震化計画を策定しておりますし、浸水に対しましては、今、御説明させていただきましたとおり、水道のほうは昭和浄水場他浸水対策計画を策定しておりまして、既に対策工事のほうに着手をしております。
梅雨入りし、これから豪雨災害シーズンを迎えますが、頻発化、激甚化する災害への周到な対策を望みます。 次に、大項目の３番目、ゼロカーボンについて３点伺います。 今定例会、市政の概要の中でもカーボンマイナスを目指す取組の推進が表明をされておりました。
「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」におきましては、最優先事項であるワクチン接種をはじめとするＰＣＲ検査体制や感染予防対策の強化など、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、感染症患者の医療費の公費負担などの支援に取り組むほか、激甚化する豪雨災害への対応を図るため、市民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインを各地域で作成してまいります。
また、激甚化する豪雨災害に対応するため、地域の水害避難マップを活用し、避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成する地区研修会を実施することにより、市民が適切に避難を行えるよう取り組んでまいります。
温暖化による豪雨災害や、台風などによる洪水被害が各地で多発している中、今やらなければならないことは危険予知であります。後手に回ると費用が何倍もかかると思います。現在のところ案ですので決定ではないと思いますが、よく詳しく実情を把握し、かけるお金はかかっても安全対策を重要な課題と捉えて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ３問目の質問にいきます。 ふるさと納税について伺います。
それに加えて豪雨災害があるものだから、豪雨災害も含めて今度は点検を改めてしなさいということになったということだね。分かりました。 それで、うちのところでは点検したけれども、問題がなかったということだと思います。 防災重点ため池が9か所あるといっていますんで、差し支えなければ、その9か所についてちょっとお示しを願いたいと思います。 ○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
2020版環境白書では、豪雨災害などの頻発、激甚化が今後予想されることを踏まえ、気候危機宣言を出し、二酸化炭素排出抑制を呼びかけております。 環境省では、地球温暖化対策のため、かねてから、重ね着などの工夫で過度な暖房に依存しないライフスタイルであるウオームビズを提唱してきましたが、夏のクールビズに比べ、各自治体でも推進が遅れている現状であります。
初めに、今年１年間は台風の被害もなく、豪雨災害もない年でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの行事が中止に追い込まれ、感染症対策に追われた１年間となりました。あっという間に12月になり、今定例会を迎えました。平凡な毎日であっても、以前のような当たり前の暮らしができることがどれほど幸せなことか、改めて気づかされました。
昨年の令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風による豪雨災害に続き、今年も７月の豪雨により浸水やそれに伴う停電等により断水被害などが発生しており、ぜひ作成された計画に基づいて対策を進めていただきたいと思います。 ここで１つ、再質問させていただきます。
７月に発生した九州北部地方を中心とした豪雨災害では、コロナ禍における災害として今までの災害対策では対応しきれない問題もありました。特に避難所の運営方法など、コロナ感染防止対策における対応の難しさが露呈しました。また、災害復旧におけるボランティアの受入対応なども難しい対応が求められました。今後、市としてのコロナ禍における感染防止を考えた災害対策についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
山梨大地域防災・マネジメント研究センターで７月２２日、熊本県などの豪雨災害の分析報告会が開かれ、専門家からは山梨県内でも大規模な河川氾濫は起こり得るとの指摘が相次ぎ、地形に類似点のある県内でも広域避難計画の策定など豪雨災害への備えが求められると報告されています。また、相馬一義准教授は、「熊本県などの豪雨は線状降水帯が一因で、県内でも起こり得る」。
まず最初に、市長の所信表明でも触れられておりましたが、７月の梅雨前線による豪雨災害により尊い人命が失われ、多くの家屋の損壊や浸水など甚大な被害がもたらされております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 “防災について” 初めに、防災についてお聞きしたいと思います。
現在、大規模化する豪雨災害に備えまして、流域治水という考え方が重要視されてきています。その中で、ダムの事前放流もやはり有効な対策とされています。本市に関係する塩川ダムの大門ダムにおきましても、この事前放流がされることは決まっています。
九州のこうした豪雨災害の状況を見る中で熊本県人吉市のあの災害ごみの状況を見ると、やはり市としてどのような対応をしていくのか、対策を持っていくのか、その点は喫緊の課題だと思います。その点についてまずお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 環境政策課長、西嶋信一君。
近年、頻繁に発生している豪雨災害などを受け、私どもの会派では地域防災の先進地などへの研修や、実際に被災された地域の教訓などを参考に、災害時の避難行動をあらかじめ家族全員で話合い、共有していくことの重要性を改めて認識してまいりました。
また、７月には、梅雨前線による豪雨災害が九州地方や東北地方等を襲い、尊い人命が失われ、多くの家屋の損壊や浸水など甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。